墨田区の様々な問題を追求します

区民の皆様からの情報提供、お待ちしております。

墨田区すみだ葛飾北斎美術館（北斎館）問題

毎年5億円が予想されるすみだ葛飾北斎美術館（北斎館）問題とは

墨田区が建設を予定している、建設費24億円のすみだ葛飾北斎美術館（北斎館）は、計画段階から毎年3億円の維持管理費がかかり更に人件費やイベント宣伝費等を合計すると年間約5億円の赤字が予想されます。
赤字は墨田区民の負担になりますので、墨田区の人口約25万人で割ると1人当たり毎年2000円の負担になります。
5億円もあれば区内の全小中学校の給食費をタダに出来ます。
また、建築費24億円は地方交付金目当てであり、交付金も税金である事に変わりがありません。



疑惑だらけの毎年1億円の北斎資料収集基金に関する問題点

• 問題点1：北斎資料収集基金毎年１億円の使途を調べてみると100％随意契約で同じ顔ぶれの業者から購入するなど購入実態が非常に不透明です。
• 問題点2：資料収集委員、資料評価員制度がありますが、これに携わる人や人選に問題があります。
• 問題点3：既に購入している資料を二重に購入したり、贋作が疑われる作品の購入など多額の税金が使われながら無駄が多い実態が明らかになりました。
• 問題点4：購入した資料を区民に直接公開せず、厳正で客観的な鑑定評価をさせないなど閉鎖的な体質で行政機関情報公開法1条等で規定されている透明性とアカウンタビリティーの原則に違反している。
• 問題点5：行政法では、目的と手段の均衡を要求する比例原則があり、当該資料の取得価格とその資料の取得に伴う利益が証明出来ない購入が目立ちます。

北斎資料収集基金毎年1億円の使われ方に対する大瀬康介の指摘と取組み

北斎資料収集基金毎年１億円の使われ方について調査する為に情報公開請求を実施しました。
その後、各種の入札会の市場取引価格を調査し、市場の取引価格と比べ墨田区は平均して3倍から5倍の価格で資料購入している言う傾向を掴みました。
地方自治法242条の規定に従い住民監査請求を行いましたが、区の監査委員は客観的な根拠を示せないまま棄却した為、地方自治法242条の2第1項の規定に従い住民訴訟（4号訴訟）を東京地方裁判所に提起しました。 現在係争中ですが、調査嘱託、文書提出命令が裁判官から認められ購入先の仕入れ価格等を法廷で明らかにしています。

その後証人尋問も裁判官から認められています。

今後も建設計画の採算性の無さや建設後の維持管理費等の問題を指摘し反対運動を実施していきます。
目標は建設計画の白紙撤回と、既に購入したものについては歴史的建造物である両国公会堂での展示や既存の施設であるすみだ郷土資料館及び区役所1階のギャラリーでの展示を提案します。

問題提議に対する墨田区の反応

北斎資料収集基金の使い方に被告である墨田区が慎重になりました。
平成22年度は今までのところ基金が使われていません。
墨田区議会でも当該資料の購入に問題があると取上げられています。